定期借家契約

契約解除のトラブル回避

転勤や長期間の出張などでマンションを賃貸し、近い将来またマンションに戻って住もうとする時には、賃貸借契約(普通借家契約)を解除し、入居者に立ち退いていただく必要があります。しかし賃貸借契約(普通借家契約)の場合、一般的にはオーナー側からの契約解除や更新の拒絶には「半年以上前の通達」と「正当事由」が必要になります。転勤先・出張先から戻ってくるという理由は、「正当事由」に当たらないという見方が強く、一般的には入居者との話し合いとなり、入居者へ相当額の立退き料を支払わなければならないことがあります。そこで、予め定められた一定期間だけの賃貸を希望される場合は、「定期借家契約」での賃貸借契約が有効となります。

「定期借家契約」とは、契約の更新の定めがない建物の賃貸借です。契約期間は自由に設定でき、借地借家法38条1項 に基づき、公正証書等その他の書面をもって「契約の更新がいない」旨定め、賃借人に対し一定の事項を記載した書面を交付し、かつそのことを説明した場合に 成立する賃貸借です。契約期間満了の1年から半年以上前に入居者へ契約を終了する旨の通知をすれば、契約期間満了と同時に契約は終了し、入居者は契約期間 満了までにお部屋を退去しなければなりません。「定期借家契約」により、立退き料の請求も無く、計画的にマンションへ戻ることができます。

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